第340号（2023/11/24発行）健康経営について

※この記事は沈下修正の専門家アップコンの社長メルマガ〔ニッポン上げろ！〕のバックナンバーです。
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こんにちは！
コンクリートを上げるからアップコンの松藤です。 

令和5年10月20日（金）17時、
健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定申請期間が終了しました。
アップコンは今年も入社4年目の技術部のスタッフが中心となって
書類をまとめ上げ、申請しました。
認定時期は令和6年3月頃と、結構先なのですが
良い結果を待っています。
さて、今年の申請書の中でひとつ画期的な出来事がありました。

喫煙率0パーセント達成！

アップコンは、
2015年時点で37パーセントであった社員の喫煙率が

・喫煙本数を毎月ヒアリング
・喫煙者家族に手紙を送付

などの地道な活動を続けながら、
2019年には2パーセントまで減少することができました。
しかし、ここからなかなか数値は下がりません。
（と言っても2パーセントくらいはリアルな数字っぽくて
発表時には結構都合良かったりもしていました。）

ところがついに2023年、
最後の喫煙者が禁煙を達成したのです。

本人の強い意志もあったと思いますが
ご家族のご協力も当然この結果に強く結びついていることと思います。
ありがとうございます。

一昨日、福岡市へ出張の際、
健康経営認定取得を目指している企業のご担当者の方々と
お話させていただく機会を得ることができました。

  
「健康で長く働ける職場づくり」

というスローガンを掲げ、
3年計画で具体的な数値を目標にして健康経営に取り組んでいらっしゃいます。
この企業のようにアップコンには毎年多くの
健康経営担当者が相談に来られます。
みなさん優秀で、熱心に健康経営に取り組んでいらっしゃいます。
しかし、多くの担当者が共通して持っている悩みが2つあります。

一つ目は、取り組みに関して賛成・参加してくれる社員もいれば、
反対・不参加の社員も多く、
この反対者をどう賛成・参加側へ誘導していったらいいのか？
というところで行き詰ってしまうという問題です。

よく言う2-6-2の法則の下の２と言われるグループ対策です。
これには対策案があるのですが、今日は割愛します。
二つ目は、上司についての悩みです。

上司は健康経営を推進するようにと言いながら、
自らたばこは吸うし、残業は当たり前だし、健康診断もさぼりがちという
不健康者が健康経営担当者の上司である場合です。
これにも対策案はあるのですが難しい問題です。
はっきり言って、健康経営とは健康と経営はそれぞれが独立しつつ、
融合することで相乗効果を上げていくということが
なかなか数値で表しづらいからです。

「従業員が健康だったら売上げ上がるの？」

と上司は質問します。

「健康経営を推進するのにお金がかかるの？」

とも言ってきます。
会社で喫煙率を減らそうと取り組んでいても、
上司だけがたばこを止めない、というのはよくあるパターンです。
優秀な社員だから健康経営プロジェクトの責任者に抜擢したのに、
その上司が勤務時間内での禁煙すら実行できないのであれば、
プロジェクト責任者の心が病んでしまいます。
よく、日本はガラパゴス化していると言われますが、
私がニューヨークへ留学していた時の1980年代でも、

マネージャーはタバコを吸っている人はダメ、
肥っている人はダメ、  

と言われていました。
40年前の話ですよ。

禁煙すらできないマネージャーが
上司となっている企業に将来はあるのでしょうか？

その上司は先に定年退職するとしても、
後に残された人はたばこを吸っててもいいよという、
企業文化を引き継いでいくのでしょうか？

健康経営を実践することによって
少なくとも退職者の数値は減少するということは実証されると思います。
しかし、上司が実践していない似非健康経営は
優秀な社員の退職を促進してしまうリスクを伴っています。

それは経営にとってマイナスですよね。

失われた30年と言われる日本経済と同様、
30年間思考回路が全く変わらない、変えられない上司は
会社の経営に貢献していますか？
健康経営とは企業のトップから実践しないと達成できません。
それには強い意志が必要です。
そして周りの協力も重要です。
アップコンの最後の喫煙者は本人の強い意志と
ご家族の協力があって禁煙達成しました。
先ずは健康経営を目指す企業のトップ、
あるいは健康経営担当者の上司が
自ら強い意志をもって取り組んでみてください。