第364号（2024/2/13発行）住宅の耐震化

※この記事は沈下修正の専門家アップコンの社長メルマガ〔ニッポン上げろ！〕のバックナンバーです。
→【メールマガジンの新規登録はこちら】

こんにちは！
コンクリートを上げるからアップコンの松藤です。

2月6日（火）に発行した
社長メルマガ「ニッポン上げろ！」第362号では
大地震に備えて戸建て住宅の沈下対策が重要です、
と書かせていただきました。
住宅の耐震化対策をし、かつ、
沈下対策としてべた基礎にしておけば、
万が一、住宅が液状化で沈下しても
ウレタン樹脂の発泡圧力でアップコンが
沈下修正してすぐ復旧できるという内容でした。

では、実際、住宅の耐震化はどれくらい進んでいるのでしょうか？

今回、能登半島地震で被害が大きかった石川県輪島市の場合、
耐震化率は約45％でした（2022年時点）。
輪島市では2016年に耐震改修促進計画を策定し、
2024年までに耐震化率を90％にすることを目標に掲げていましたが、
現実とは大きなギャップが生じてしまいました。
耐震化されていれば被害は小さく、少なくなっていたことと思われます。

国土交通省では住宅・建築物の耐震化について
その所有者の方へと題して以下のように述べています。

  
●わが国では、これまでも、平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、
平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震などの大地震が発生しています。
また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・
近畿圏直下地震などの大規模地震は、近い将来の発生の切迫性が指摘されています。

●このような大地震から自らの生命・財産等を守るためには、住宅や建築物の耐震化を図る
ことが必要であり、住宅や建築物の所有者一人ひとりが、
自らの問題として意識して取り組んでいただくことが重要です。

●国土交通省では、「令和12年までに耐震性が不十分な住宅、令和7年までに耐震性が
不十分な耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消する」ことを目標として掲げ、
所有者による耐震化を支援しています。

出典：国土交通省　住宅・建築物の耐震化について
  （https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html）

 
「令和12年（2030年）までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する」

ことを目標として掲げているということです。
あと6年でおおむね解消できるのでしょうか？
輪島市の場合、2022年時点で耐震化率は45％でした。

何で数値で表さないで「おおむね」（概ね）という
非常に抽象的な表現なのかも少し気になりました。
2020年に行われたあるアンケート調査
出典：マイナビニュース
（https://news.mynavi.jp/article/20200227-981752/）
の結果では、（概ね）の割合について
約半数(49.6%)が「80～89%」と回答。
次いで「90～99%」が27.8%と、8割近くの人が
「80%以上」と捉えていることがわかりました。
「概ね」を「半分(50%)くらい」と捉える人は、
まずいないと言えそうですが、
その範囲は60～99%と非常に広く、
あくまでも、個人の感覚値による抽象的な表現でしかありません。
（国土交通省も熟考の上、この表現を使ったということも理解しています）

また、国土交通省は地方公共団体の方へと題して以下のように述べています。

「住民への支援等を充実しましょう。」

●耐震診断や耐震改修には相当の費用がかかるため、所有者の費用負担の軽減を
図ることが重要です。国でも交付金制度等により地方公共団体の取組を支援して
おりますので、住民に対する支援制度を構築・充実しましょう。
●住民に対する相談体制や情報提供も重要です。所有者等の個別の事情に応じた助言や、
関係部局等との連携などに留意しながら進めましょう。

住宅・建築物の耐震化は急務です。
国・地方自治体がもっと声を大にして
遅くとも、令和12年（2030年）までに、
耐震性が不十分な住宅が
おおむね解消されている日本であってほしいと強く思います。
輪島市の耐震化率が目標通りに進行していたら
もっと被害は小さかったはずです。
目標と現実とに大きなギャップが生じないように
官民協力して住宅・建築物の耐震化を進めていきましょう。

P.S.
2月9日午後2時の時点では
能登半島地震による石川県内の住宅被害は
６万225棟が確認されたと発表されました。