第430号（2024/10/1発行）防災省

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こんにちは！
コンクリートを上げるからアップコンの松藤です。

10月1日
アップコンでは例年通り内定式が行われました。
内定者はまだ、大学生。
それでも半年後にはアップコンの社員となり、
社会人デビューします。
約400万社と言われる日本の企業の中で
初めての就職先としてアップコンを選んでくれたことに感謝です。

10月1日は年度の中間ということもあって
多くの新しいことが始まる時期でもあります。
相変わらず今日から値上げするという商品もあれば、
住宅ローンの変動金利も17年ぶりに上がります。
そして、郵便料金は消費税改正に関連した値上げ以外では
30年ぶりの値上げとなり、その値上げ幅は最大30%超と、
非常に大幅な値上げとなります。
長いデフレ経済もようやく動き出したかということが
日常生活からも感じることができます。

政権を担う自民党も本日召集の臨時国会で
石破茂氏が第102代首相に指名され、新内閣を発足させます。
その中で私が今後注目しているのは
石破氏が創設を掲げる「防災省」の設置です。
当面は経済再生相が設置準備を担当するということですが、
どうなるでしょうか。

災害大国日本では、
大災害が起こるたびに総理がトップとなり
陣頭指揮を執っている姿が報道されていますが、
テレビの前だけのパフォーマンスになってはいないでしょうか。
自然災害が日常である日本では、
自衛隊、消防、警察、国土交通省などの境界を取り払った
「防災省」のような組織は確かに必要だと思います。
注意しなくてはならないのは各組織と「防災省」が
ダブルスタンダードになってしまうことの無駄です。
そのためには単に「防災省」という枠組みを作るのではなく、
同時に他の組織の位置づけ・役割もより明確にしないといけません。

本当に能登半島地震の復旧・復興のスピードは遅いです。
そして、大地震の後の大雨も重なり、
能登に住む人たちは希望を失いかけています。
このような現状が繰り返されるならば、
能登に住むことをあきらめるのではなく、
日本に住むことを見限る人も出てきてしまうのではないでしょうか。

日常となった自然災害に対して、
日々スピーディーに対応できる新組織が必要とされています。
「災害大国ニッポン」が
「防災大国ニッポン」へと生まれ変われるかどうかが
日本の将来を大きく左右するのではないでしょうか。