第59号（2021/3/19発行）日本進出

※この記事は沈下修正の専門家アップコンの社長メルマガ〔ニッポン上げろ！〕のバックナンバーです。

こんにちは！
コンクリートを上げるからアップコンの松藤です。

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2001年4月、私は日本にいました。
“彼”の会社の日本法人を設立する準備のためです。

会社を設立するのは私にとって2例目になります。
最初は1998年、シドニーで設計施工一貫請負の会社を設立しました。
仕事は順調でしたが、この沈下修正事業に魅せられた私は
2001年に会社を閉鎖することにしました。
2例目は今回の日本法人設立です。

    
オーストラリアと日本とでは会社設立のルールが大きく異なっています。

まあ、一言でいえばオーストラリアで起業するのは簡単でした。
もう20年以上前のことなので当時と今とでは状況も違うでしょうけど、
資本金は1ドルとか2ドルで設立できます。 

後は会社設立を得意としている会計事務所に任せておけば
数週間、数万円で会社はできてしまいます。

  
私は会社設立もその後の閉鎖も、会計事務所にお願いしたので
何も苦労することなく本業である設計に集中することができました。 

中小企業庁が開廃業率の国際比較というデータを出していますが、
開業率は日本では５％前後、欧米では13％前後と大きく差が出ています。
起業家意識の国民性や起業環境の違いがこの数字にも表れているようです。
  
さて、オーストラリア人である“彼”は、
日本でもオーストラリアと同じように
会社は簡単に設立できるものだと思っていました。

なので、日本で株式会社を設立するために、
資本金が1,000万円必要だということももちろん知りません。
（現在は1円でもOKです。）

私も日本で会社を設立するのは初めてですが、
少なくとも株式会社の最低資本金が1,000万円だというくらいのことは
常識として知っていたので、先ずは1,000万円をキャッシュで準備しておくようにと
納得させたうえで日本にやって来ました。 

“彼”の口癖

「いつ日本へ行くんだ？
日本のオフィスはいつオープンできる？」

の内、日本へ行くことはこれで達成しました。
しかし、日本へ来ただけではオフィスはできません。
会社設立のためにやらなければいけないことはたくさんあります。

さらに日本で外資系企業を設立させるというのは、もうワンランクハードルが上がります。

オフィスのオープンのためにやらなければいけないこと。
何から手を付けたらよいのだろうか。
知らないことが多すぎます。  

15年以上日本を離れていた私は高校・大学の同級生とも疎遠になり、
相談できる人はほとんどいませんでした。

考え抜いた末、  

「オーストラリア大使館へ相談に行ってみよう。」

という結論になりました。
元はと言えば、
この沈下修正の話もオーストラリア政府機関の人からきた話が発端でした。

   
私は日本へ到着した翌日、
港区三田のオーストラリア大使館に勤務しているK氏を訪ねに行きました。