第87号（2021/6/25発行）設立

※この記事は沈下修正の専門家アップコンの社長メルマガ〔ニッポン上げろ！〕のバックナンバーです。

こんにちは！
コンクリートを上げるからアップコンの松藤です。

起業するのは大変なエネルギーが必要です。

私にとって初めての起業は1998年にシドニーで設立した
設計・施工一貫請負の会社でした。
初めてなので、会社設立のために何をしなければいけないのか分からないことばかり。
しかし、開業率の高いオーストラリアでは、開業のお手伝いをする専門家も大勢います。
一般的には弁護士や税理士が、
本来のコンサルティング業務の一部としてそのサービスを提供しています。

また、手続き自体も比較的シンプルなため、新聞のクラシファイドの欄に
「開業お手伝いします！」などの広告を出している人もいます。


では日本ではどうでしょうか。

今でこそ本屋へ行けば、いえいえ、ネットで調べれば
会社設立の仕方はいくらでも調べることができます。
多くの人がわかりやすく解説していますので、
おそらく一人でも自力で設立できるのではないでしょうか。

ところが、20年前の開業率の低い日本では、会社設立についてのハウツー本は、
大型書店でも４～５冊くらい置いてあったらいいほうでした。

私は2冊ほど会社設立本を購入し、毎日熟読していました。
もちろん、大体のことはオーストラリア大使館から紹介された
霞が関の国際弁護士事務所が対応してくれるのですが、
すべてお願いしてしまうと、コンサルタント料が際限なく跳ね上がってしまいます。

会計事務所との交渉もそのうちの一つでした。
弁護士事務所から池袋駅近くの会計事務所を紹介されました。
やはりオーストラリアへ報告する必要があるため、国際会計事務所です。

サービス内容を弁護士事務所の言われるままにしていると、
とんでもなく高い年間契約になりそうなのがわかってきました。

私はシドニーで会社を経営していた時には、税理士にもお願いはしていましたが
基本、伝票整理から始め、すべての帳票を一人で行っていました。
オーストラリアの税制についても数十冊は本を読んで勉強していました。

というようなことを、会計事務所で話した後、

「1年に1回、青色申告だけお願いします。」

という内容で契約することにしました。
まあ、私の負担が増えるのは分かっているのですが、
しばらくは従業員もいないし、施工もないし、
大きなお金が動くことはほとんどないから大丈夫だろうという気持ちで
会計事務所のサービスをカットし固定費削減を目指していました。


5月の後半、一度シドニーへ戻り、”彼“へ現況を報告することになりました。
“彼”は会社設立の進捗には満足するものの、

「何で日本はこんなに高いんだ。」

と毎回文句を言うようになってきました。


6月、
弁護士事務所から「7月の初めには設立されますよ。」という連絡が入りました。

まだ準備できていないのは名刺とパンフレットの印刷です。
パンフレットの和訳は大変でしたが完了しています。
印刷に関しては日本でするほうが経済的です。

もちろん、今後継続的に印刷を頼むことも考えて日本の会社が良いに決まっています。
現在のように「ネットで印刷～。」というわけにもいきません。

印刷会社も探さなくてはいけません。


もう一つ、
東京のバーチャルオフィスに本店を置くことは決まりましたが、
今後の活動を考えるとあまり良い選択ではないようにも思えてきました。

なぜかというと・・・

・・・次号に続きます。

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